クレジット現金化には横領罪の可能性がある?

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クレジット現金化には横領罪の可能性がある?

クレカ現金化に際して詐欺罪と並んで問題視されるのが横領罪です。
横領と聞けば、会社の金を使い込む!
そんなイメージがあるかもしれません。
もちろん横領はお金だけではありません。
物品に関しても横領罪は関係してきます。

横領罪とは

横領罪とは何か。
こちらは刑法第252条に
「自己の占有する他人の物を横領した者は、五年以下の懲役に処する」
定められています。
また横領とは
「他人の物を自己の物のように処分し、もしくは処分しうべき状態に置くこと」
こうした判例があります。
わかりやすく言えば、借りた物品を勝手に処分してしまう!
この点を問題視するケースが多いようです。

何が悪いのか

カードを使って物を買う。
そして支払いを分割にする。
誰もが普通にやっていることです。
そのためのクレジットカードです。
ただしここには大きな落とし穴があります。
つまり完済するまでの間、その物品は誰のものか。
厳密に言えば、その物品に対する支払いが終わるまでは、
物品の所有権がクレジットカード会社にあるのです。
そんなこと意識している人は、いるでしょうか。
とはいえ支払いが滞ると、物品が差し押さえられる!
そう考えれば理解しやすいかもしれません。
この視点から言えば、クレカ現金化が横領罪に該当する!
理屈ではそうでしょう。
しかし納得できる人はいますかね。

どうするか

もちろん大原則は、支払いを滞らせない!
可能であれば、一括払いにしましょう。
取引が成立します。
罪に問われることもないでしょう。
とはいえ支払いが終わるまで自分のものではないと主張されるなら、
食事をカード払いしたらどうするのでしょうか。
それも戻せというのでしょうかね。
法律には不備がたくさんあります。

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